組織概要
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組織名称 |
静岡県退職者福祉協議会 （略称：退福協） |
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所在地 |
〒420-0851 |
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電話番号 |
054-275-1388 |
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FAX番号 |
054-275-1377 |
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代表者 |
会長：山本 日出二 |
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設立年月日 |
1988年06月09日 |
1960年代より成長を続けた日本経済は、1970年代に入って、2回にわたるオイルショックにより危機に突入し、狂乱物価など国民の生活はこれまでにない生活苦・生活不安に直面致しました。その後、短い期間に経済は回復したものの、賃金抑制策や雇用悪化・失業者の増大などで労働者の生活不安は解消されず、また金融機関も効率化行政、自由化推進と、まさに金融戦国化時代になったことから、労働金庫も新たな対応を迫られる状況にありました。しかも、急速に進行する高齢化社会に備えて、退職者も含めた「現退一致」の福祉運動の強化が求められておりました。
一方、日本経済の成長を支え、その第一線で働いた労働者も、定年などによって退職した場合、組織を離れ、個人となったことにより、くらしと共存した「ろうきん」との関係を断たれ、ローンの一括返済、口座解約など、頼れる弱者の金融機関との離別を余儀なくされておりました。また、職場を中心とした友と離れ、労働者福祉事業団体とも別れた退職者高齢者は、生き甲斐を求める術も少なく、ただ老後に向けての生活不安健康不安を抱えたのみの毎日を送る状況にありました。
こうした状況下で静岡県労働金庫は、1973年の政府の通達により、退職者の会員資格が認められたこともあり、退職者の組織化について論議を重ねたうえで、1979年の静岡県労働金庫総会において、ろうきん本・支店単位に退職者の労金共済会を結成することを決定致しました。しかし、会員の拡大も活動の発展も成果がうすく、作業の多くを本・支店に頼る状況では困難であり、この際地域労福協単位の組織に改編することが望ましいとし、1983年の静岡県労福協総会において、地域労福協単位で地区退職者福祉共済会を組織することを決定し、直ちに強化に向けて現職労働組合への要請、退職者に対するオルグ活動を実施したのです。また、併せて静岡県退職者福祉協議会の前身である静岡県退職者福祉共済会連絡会を結成し、事務局を労働金庫本部に設置いたしました。
以降、県連絡会の名称を静岡県退職者福祉協議会と改め、独自の共済制度を発足させるとともに、会員の健康と生活に潤いをもたせるためにはどんな活動に取り組むか、論議をかさねながら、役員と会員が一体となって運動を進めています。
※静岡県退職者福祉協議会20年史 （2003年4月）より抜粋
